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企業の業績拡大やベンチャー企業の増加などを背景に、経理・財務職の求人数は、昨年と比べても大幅に増加しています。特に、即戦力として必要なスキルを備え、組織の中核となり得る35歳前後の層を求める企業が急増しています。
そうした「質重視」の採用姿勢は維持する一方、現実問題としての人材不足を補うため、または中長期的スパンで経理・財務部門を強化するために、25歳くらいまでの若手を求める傾向も見られます。実務未経験であっても簿記資格を持つなど経理の基礎知識もある第二新卒者や、20代後半までの実務経験を持つ人材に対しても募集に動く企業が出てきています。
また、より高い専門性を持つ層に対しては、J-SOX法や会社法施行への対応のために、開示基準の厳格化や内部統制の強化を進める人材を求める動きも見られます。転職市場においてはこのような需要拡大が続き、「転職しやすい」状況にあると思われがちですが、企業が採用基準を下げているわけではありません。対象を若手層に移す、あるいは公募と並行して人材紹介会社に協力を求めるなど、積極的に欲しい人材を求めていく企業が増えています。転職者には、自分のキャリアと市場価値をしっかりと見極めた転職活動が、いっそう必要とされているといえるでしょう。

近年、年間150社を超える新規上場が行われ、それに伴って上場企業からの求人ニーズも拡大しています。実際の採用現場では、年齢に応じた経験を求められるのが一般的で、30歳までの若年層に対してポテンシャル採用を進める一方、それ以上の年齢層に対しては、有価証券報告書や決算短信の作成など開示業務の経験を必須とする傾向が強いでしょう。 また、製造業での海外生産拠点の増加や、最近ではIT関連企業をはじめとする新興企業の海外進出、持株会社制導入の増加などを背景に、連結決算経験を持つ人材を求める企業が増えています。同時に、海外子会社が増加するに従って、ビジネスレベルでの英語力を持った人材が歓迎される傾向も。 非上場企業での経理・決算業務が税法への準拠を目的とすることが多いのに対し、上場企業ではディスクロージャーを目的とした業務も加わります。たとえば新興上場企業でそれらのスキルを磨き、将来的にはベンチャー企業の株式公開に携わり、CFOをめざすなどのキャリアデザインも考えられます。 ひと口に上場企業といっても、伝統的な大手企業と新興（または中規模）企業では任される職務内容も学べるスキルも異なります。「10年後どのようなタイプの企業で活躍していたいか」を念頭に、中長期的視野に立った企業選びが重要です。

さまざまな局面において、早いスピードでの変革が求められるのが公開準備企業です。もっとも歓迎されるのは、公開準備業務に最後まで携わり上場を経験した人材ですが、公開準備企業のうち、実際に上場を実現するのは1％程度にすぎないとも言われています。そうした現実を踏まえ、多くの場合で公開準備企業が求めるのは、上場の経験がなくとも、仕訳から月次年次決算までの実務経験と日商簿記2級程度の基本的知識がある人材です。人物面では、実務のリーダー格として活躍のできる人柄、素養が重視されています。
公開準備企業では、多くの場合、経理・財務部門の体制がまだ発展途上にあります。上場の目標スケジュールに合わせて、問題点を洗い出し、改革を推し進めるためには、ルーチンの経理業務をこなすだけでなく、経理部門全体の仕事のやり方を見直していかなければなりません。単に仕訳入力から決算までを仕上げるだけでなく、業務フローの問題を発見して、適正な経理処理や業務の効率化を図れる能力が求められます。そのため、選考では、経験だけでなく、しっかりとした経理の基礎を有しているかやリーダーシップ力の有無も重視されます。公開準備企業では、経理・財務部門の仕組みづくりから参画できるチャンスとやりがいが大きな特色であり、醍醐味であるといえるでしょう。

多数の関係者・関係部署に稟議を行なう大企業に比べ、中堅企業では、経理・財務部門の責任者が経営に直接的な影響力を持つことも少なくありません。将来的に経理財務の責任者として会社の資産を預け、業務全般を安心して任せられる人材を求めて、人間性重視の採用を行うことが多いようです。
その上で、一連の経理業務をひとりで処理できるだけの実務経験が求められます。選考では、経理の基本的な知識の指標として、日商簿記２級以上を応募要件とするケースが多く見られます。仕訳入力などの現場レベルでの経理事務ができる人材は多いものの、リーダーシップを発揮し、月次年次決算のすべてにわたって取りまとめられる人材が不足しがちな現状があります。さらに中小規模の企業では、大企業のように経営企画や業績管理を行う専門部署がないことが多く、予算や業績を管理、分析、レポーティングできる人材は付加価値が高いと評価されるようです。
より経営に近いポジションで、経理・財務全般にわたって経験を深められるのが中堅企業の魅力といえます。企業によっては「経理担当」と限定せず、人事や総務を含めた管理業務全体を任せるケースもあります。広い裁量の幅を持って会社運営の一翼を担い、その企業に欠かせない存在としてやりがいのある仕事に取り組むことができます。

経理・財務職のキャリアプランは、中長期的なスパンで考えることが重要です。30歳以降の転職で意識したいのは、10年後に大企業、新興市場企業や上場予定企業、中堅非上場企業、外資系企業のいずれの経理部門で活躍していたいかということ。30代では、その布石となる企業選びが重要です。それぞれ磨けるスキルや企業文化が異なるため、40歳以降に再び転職を考えた場合、この枠を超えるのは容易ではなく、やり直しが難しくなります。
20代ではポテンシャルを重視する傾向が強く、異なるカテゴリーの企業への転職のチャンスも多くあります。やり直しがききやすい年代ではありますが、安易な転職は禁物です。少なくとも3年以上は勤務する覚悟で企業を選びましょう。経理・財務の中途採用では経験重視が基本であり、勤続年数が短ければ一般的に評価は下がって、その先の展開が厳しくなります。また、日商簿記2級の取得もポイントで、これを必須条件とする企業も多い以上、選択肢を増やす意味で重要になります。経理・財務職は、将来的には管理部門全体の責任者やCFOへのキャリアアップが考えられ、大企業でも経理・財務職から社長に就いた例もあります。十分に経験を積めば、企業経営の中核として重要な経営判断をも左右する人材になれるでしょう。